ご不明の場合は、企業型DC加入者様お問合せフォームよりお問い合わせください。
また、基礎年金番号をご用意のうえでSBIベネフィット・システムズのコールセンター(0120-652-401)へお問い合わせも可能です。その際は口頭にてご案内されますので、メモのご準備をお願いします。
事前に登録済のメールアドレスがある方は、オンラインでの再設定が可能です。専用画面にて必要事項を入力しお申し込みください。
メールアドレスの登録がお済みでない方等(※)は、オンラインでの再設定はできません。郵送によるパスワード再発行をお申し込みください。
郵送による再発行は「パスワード再設定手続き」画面下部の「ご注意」欄のリンクからお申込いただけます。なお、郵送の場合はお手元に届くまで数日お時間をいただくことになります。(年末年始等の弊社営業外の期間にお申込いただいた場合は発送までお時間をいただきます。)
※ご注意
以下に該当する場合はパスワードのオンラインでの再設定は利用できません。
・加入者サイトでのメールアドレスの登録がお済でない場合
・登録済のメールアドレスを失念した場合
・登録済のメールアドレスが現在使用できない場合
・登録済のメールアドレスと同じメールアドレスを他のお客様も登録されている場合
直接、加入者様から弊社に連絡いただく企業様もございますので、皆様の会社の方針に沿ってお届けをお願いします。その際のご連絡は、公式LINE(ID:@watray401K)または、企業型DC加入者様お問合せフォームより承っております。
いずれの場合も退職後6か月以内に手続きを行う必要があり、その期間が過ぎますと資産が国民年金基金連合会へ自動移換され、その後は管理手数料が資産から引かれるようになります。弊社は、退職された皆様へ、手続き完了まで公式LINE(ID:@watray401K)やメール等を通して、手続き完了までサポートいたしますのでご安心ください。
ただし、休職期間、育児・介護休業期間中(共に会社都合以外の事由の場合)のうち無給の期間については、規約に定めることで掛金の積立てを停止できます。
また、その後の掛金で購入する商品としても指定運用商品が設定されます。その後ご自身で変更しない限り、指定運用商品での運用が続きます。配分指定の方法がわからないなど、お困りの事がありましたら、弊社へご相談ください。
将来、確定拠出年金の受け取りが近くなって、現在の運用益を利益確定しておきたい場合など、スイッチングを行い元本確保型の商品に移すなどというケースが考えられます。スイッチングには手数料はかかりませんが、一部の信託財産留保額(売却時手数料)が設定されている投資信託を売却する場合には、売却金額から手数料が差し引かれます。短期間の運用成果に一喜一憂して、スイッチングを繰り返してしまうと、運用効率が大きく下がることにもなりますので、そのようなご不安がある時には、ご相談ください。ご相談は、公式LINE(ID:@watray401K)または、企業型DC加入者様お問合せフォームより承っております。
年齢やライフプランの変化、運用状況の変化などにより、リスクの高い商品から低い商品へ配分を変更したり、またその逆も考えられます。配分指定には費用はかかりません。配分指定の方法や、やるべきタイミングなどご不明な点はご相談ください。ご相談は、公式LINE(ID:@watray401K)または、企業型DC加入者様お問合せフォームより承っております。
掛金をいくらにしたら良いかなどのご相談もお気軽にお申し付けください。社会保険料や税金の削減効果のシミュレーションなどもお作りいたします。。ご相談は、公式LINE(ID:@watray401K)または、企業型DC加入者様お問合せフォームより承っております。
企業型DCの掛金(事業主掛金)については個人の所得扱いではありませんので、所得控除の手続は不要です。
※iDeCo加入(掛金拠出)手続きの完了時期によっては、11月~翌年1月までに郵送となる場合があります。
確定拠出年金制度は、「老後の為の資産」を作るための制度です。お子様の教育資金や住宅購入資金など、ライフイベントへの資産運用は途中で引出もできるNISAなどの併用もご検討ください。NISAなどのご相談は公式LINE(ID:@watray401K)または、企業型DC加入者様お問合せフォームより承っております。お気軽にご相談ください。
ただし、老齢給付金の請求を行わないで75歳に達したときは、資産管理機関が記録関連運営管理機関の裁定に基いて、老齢給付金の支給を行います。
確定拠出年金法第32条では、「給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし老齢給付金及び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押さえる場合は、この限りでな い 。」と 定められており、会社破綻時に自己破産しても、最低限の老後資金を保全することができます。中小企業の経営者の場合、銀行の借入に個人保証するケースが多いため、経営者の有効な防衛手段となります。
同様の理由から、健康保険、雇用保険における給付額が減額となる可能性があります。ですが毎月一定額を積み立てる事で、元本だけで「老齢厚生年金」の目減り額を上回るケースが多いため、年金の目減り額についてはあまり気にされず、制度を利用されることをお勧めします。ただし近い将来、出産される予定があるなど、社会保険料を下げない方が良いケースもありますので、ご心配の場合はご相談ください。ご相談は公式LINE(ID:@watray401K)または、企業型DC加入者様お問合せフォームより承っております。
今、日本の金融の世界は非常に大きな変化の波が来ています。最近は、生命保険の見直しから投資への資金移転などのご相談を非常に多くお受けしています。情報の波に乗り遅れないよう、皆様の豊かな未来の為に、弊社を是非ご活用ください。ご相談は公式LINE(ID:@watray401K)または、企業型DC加入者様お問合せフォームより承っております。