よくあるご質問

手続き・アカウント管理


引っ越しをしました。どこに届ければよいですか?

住所のご変更は基本的に、皆様の会社を通して弊社にご連絡をいただき、弊社が変更手続きを行います。

直接、加入者様から弊社に連絡いただく企業様もございますので、皆様の会社の方針に沿ってお届けをお願いします。その際のご連絡は、公式LINE(ID:@watray401K)または、企業型DC加入者様お問合せフォームより承っております。


退職することになりました。確定拠出年金はどうなりますか?

ご退職後、転職先に企業型確定拠出年金の制度がある場合、転職先に制度が無い場合、専業主婦(夫)になる場合など、その後の皆様の状況によって手続きが変わってきます。

いずれの場合も退職後6か月以内に手続きを行う必要があり、その期間が過ぎますと資産が国民年金基金連合会へ自動移換され、その後は管理手数料が資産から引かれるようになります。弊社は、退職された皆様へ、手続き完了まで公式LINE(ID:@watray401K)やメール等を通して、手続き完了までサポートいたしますのでご安心ください。


途中で掛金の積み立てを停止することはできますか?

原則、掛金の積立てを停止することはできません。掛金は最低3,000円を継続していくことになります。

ただし、休職期間、育児・介護休業期間中(共に会社都合以外の事由の場合)のうち無給の期間については、規約に定めることで掛金の積立てを停止できます。

運用・配分指定

制度に加入した後に掛金の配分指定をするのを忘れていました。掛金の運用はどうなっていますか?

掛金の配分割合を設定しないまま掛金の拠出が行われると、掛金は一旦現金の状態で仮保管されます。その後、掛金の配分割合を設定しないまま所定の猶予期間が経過すると、現金の状態で保管されている掛金は、自動で指定運用商品の購入が行われます。

また、その後の掛金で購入する商品としても指定運用商品が設定されます。その後ご自身で変更しない限り、指定運用商品での運用が続きます。配分指定の方法がわからないなど、お困りの事がありましたら、弊社へご相談ください。


スイッチング(預け替え)とは何ですか?スイッチングはした方が良いですか?

スイッチングとは、現在保有している運用商品を売却し、その代金で別の運用商品を購入することです。

将来、確定拠出年金の受け取りが近くなって、現在の運用益を利益確定しておきたい場合など、スイッチングを行い元本確保型の商品に移すなどというケースが考えられます。スイッチングには手数料はかかりませんが、一部の信託財産留保額(売却時手数料)が設定されている投資信託を売却する場合には、売却金額から手数料が差し引かれます。短期間の運用成果に一喜一憂して、スイッチングを繰り返してしまうと、運用効率が大きく下がることにもなりますので、そのようなご不安がある時には、ご相談ください。ご相談は、公式LINE(ID:@watray401K)または、企業型DC加入者様お問合せフォームより承っております。


配分指定とは何ですか?

配分指定とは、今の運用商品への投資の割合を変更したり、違う商品を運用に加えてポートフォリオを変更したりするときに行います。

年齢やライフプランの変化、運用状況の変化などにより、リスクの高い商品から低い商品へ配分を変更したり、またその逆も考えられます。配分指定には費用はかかりません。配分指定の方法や、やるべきタイミングなどご不明な点はご相談ください。ご相談は、公式LINE(ID:@watray401K)または、企業型DC加入者様お問合せフォームより承っております。


掛金を増やしたい(減らしたい)のですが、いくら増やしたら良いかわかりません。

掛金の額は、皆様の社会保険料や税金の軽減効果も得られるため、昇給時やライフプランの変化などに応じて、定期的に見直していくのが良いと思います。

掛金をいくらにしたら良いかなどのご相談もお気軽にお申し付けください。社会保険料や税金の削減効果のシミュレーションなどもお作りいたします。。ご相談は、公式LINE(ID:@watray401K)または、企業型DC加入者様お問合せフォームより承っております。

税制・所得控除

年の途中でiDeCoから企業型DCに加入しました。iDeCoの掛金の所得控除手続はどうなりますか?

iDeCoの掛金については、国民年金基金連合会より「小規模企業共済等掛金払込証明書」が発行されますので、それによって年末調整または確定申告を行ってください。

企業型DCの掛金(事業主掛金)については個人の所得扱いではありませんので、所得控除の手続は不要です。


iDeCoを併用しています。iDeCoの所得控除の手続はどのようにすればよいのですか?

掛金をご自身の金融機関口座から引落している場合は、国民年金基金連合会から毎年10月下旬頃※に「小規模企業共済等掛金払込証明書」が郵送されます。この掛金払込証明書を勤務先の年末調整や確定申告の際に提出し、所得控除の申請を行ってください。

※iDeCo加入(掛金拠出)手続きの完了時期によっては、11月~翌年1月までに郵送となる場合があります。

受給・資産引出し

途中で資産を引出す事は出来ますか?

年金資産は「60歳以上の資格喪失年齢到達または資格喪失事由に該当し老齢給付金の受給権を取得したとき」「障害の認定」「死亡」以外での、途中引き出しは原則認められていません。

確定拠出年金制度は、「老後の為の資産」を作るための制度です。お子様の教育資金や住宅購入資金など、ライフイベントへの資産運用は途中で引出もできるNISAなどの併用もご検討ください。NISAなどのご相談は公式LINE(ID:@watray401K)または、企業型DC加入者様お問合せフォームより承っております。お気軽にご相談ください。


老齢給付金の請求は受給可能年齢に達した後、直ぐに手続きをしないといけないのですか?

受給可能となった日から75歳の誕生日の2日前までは、いつでもご請求可能です。請求しないで、運用指図者として運用を続ける事も可能です。

ただし、老齢給付金の請求を行わないで75歳に達したときは、資産管理機関が記録関連運営管理機関の裁定に基いて、老齢給付金の支給を行います。

破産・トラブル

万が一、自己破産をした場合の年金資産はどうなりますか?

自己破産しても、最低限の老後資金を保全することができます。

 確定拠出年金法第32条では、「給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし老齢給付金及び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押さえる場合は、この限りでな い 。」と 定められており、会社破綻時に自己破産しても、最低限の老後資金を保全することができます。中小企業の経営者の場合、銀行の借入に個人保証するケースが多いため、経営者の有効な防衛手段となります。


社会保険料が下がることのデメリットはありませんか?

社会保険料が下がることにより、将来支給される「老齢厚生年金」の額が減少する可能性があります。

同様の理由から、健康保険、雇用保険における給付額が減額となる可能性があります。ですが毎月一定額を積み立てる事で、元本だけで「老齢厚生年金」の目減り額を上回るケースが多いため、年金の目減り額についてはあまり気にされず、制度を利用されることをお勧めします。ただし近い将来、出産される予定があるなど、社会保険料を下げない方が良いケースもありますので、ご心配の場合はご相談ください。ご相談は公式LINE(ID:@watray401K)または、企業型DC加入者様お問合せフォームより承っております。

その他の相談

確定拠出年金制度以外の相談にも乗ってもらえますか?

はい、弊社は「証券(投資信託)」・「企業型確定拠出年金」・「保険」の金融3本柱でお客様の豊かな未来へのサポートを行っております。

今、日本の金融の世界は非常に大きな変化の波が来ています。最近は、生命保険の見直しから投資への資金移転などのご相談を非常に多くお受けしています。情報の波に乗り遅れないよう、皆様の豊かな未来の為に、弊社を是非ご活用ください。ご相談は公式LINE(ID:@watray401K)または、企業型DC加入者様お問合せフォームより承っております。