ご挨拶

はじめまして。当HPをご訪問いただき、誠に有難うございます。

早速ですが、みなさんはご自身の老後の備えは万全ですか？
どのような対策をされていらっしゃいますか？

2053年前後に、日本の人口は1億人を割り込むと予測されています。 
日本が抱えている最大の問題、それが生まれてくる子供の減少、そして増え続ける高齢者のいわゆる少子高齢化です。
人間の歴史がかつて経験したことのない深刻な状況がすでに訪れています。 現役世代の労働人口が減り、高齢者を支えられなくなります。
すでに、「老後破産」ということがあちらこちらで言われるようになっています。
老後2000万円問題という言葉が物議を呼んだ結果、多くの人が自分の老後に不安を感じ、解決策を見出したいと考えるようになりました。

老後の不安を解消するためには、早いうちからの備えが必要です。
ところが日本では超低金利が続いており、銀行預金ではお金が増えない時代になっています。
確定拠出年金制度は、国が自助努力による老後の資産形成をバックアップするための制度です。
そのため制度を利用される方には税制の優遇が用意されています。
個人型確定拠出年金制度はiDeCoという愛称で、SNSなどから情報を得た若い世代を中心に、徐々に加入者が増えてきていますね。

一方、企業型の確定給付年金制度は、従業員の退職金制度の役割を担うものです。
少ないコスト、一人からでも制度設計が可能など中小・零細企業でも取り組みやすい制度であるため、これまで退職金制度が無かった企業や、中退共からの切替、DB（確定給付年金制度）からの切替で導入を検討される企業が少しずつ増えてきています。
会社にとっても、従業員にとってもメリットの多い制度ですが、導入までには制度の理解や申請書類の準備など時間と労力がかかります。

せっかく国が用意した良い制度を、一社でも多くの企業様に利用していただくため、私共では企業型確定拠出年金制度の導入支援をスタートすることに致しました。
私共にお任せいただけましたら、ご不安なくスムーズに制度導入をしていただけることと思います。

また、確定拠出年金は加入者が自分で運用先を決める必要があり、導入された企業では従業員への投資教育を継続的に行う事が非常に重要です。
私共では、この「投資教育」に拘り、欧米では当たり前となっている「投資」について一人でも多くの人への理解を深めていきたいと考えています。

制度の導入から制度後のサポートまで安心してお任せください。

2022年からは高校の家庭科で「投資教育」がスタートします。
日本もいよいよ投資時代の幕開けだ！という声が聞こえてきます。

企業型確定拠出年金（４０１K）は会社員のための「はじめての投資教育」の役割も担うと考えています。1社でも多くの企業様に導入していただき、多くの方々に投資の窓口が開かれることを目指して参ります。

ぜひ、御社でもこの機会に企業型確定拠出年金制度の導入をご検討ください。